各種データ
| 二塩化エチレン 生産・輸入・輸出量 | ||
| 安定剤出荷量 | 可塑剤出荷量 | |
| PRTR | 管・継手のリサイクル | 農ビのリサイクル |
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二塩化エチレン 生産・輸入・輸出量
二塩化エチレンの生産・輸入は、二塩化エチレン需要の増減、および原料塩素と併産する苛性ソーダ需要の増減の2つの要素により制約されます。
二塩化エチレン 生産・輸入・輸出量 |
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出典：生産量／化学工業統計 輸入・輸出：通関統計 |
（単位：千トン） |
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安定剤出荷量
安定剤は、塩ビを熱成形して塩ビ製品をつくる際の塩ビの熱分解の進行を抑制するためや、塩ビ製品使用中の紫外線劣化などを防ぐため、配合段階で添加されています。一般に金属石鹸、あるいは金属化合物であり、塩ビ100に対して1〜3程度が添加されます。
当然、その出荷量は塩ビ製品の生産動向に比例します。公共投資の削減、海外移転、環境問題などの影響で塩ビ製品の国内生産量が減少したことを受け、その出荷量は過去10年間に3割程度減少しています。
最近は、RoHS規制の影響もあり、鉛系のものからカルシウム系のものへと徐々に転換する傾向が見られます。
安定剤出荷量 |
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出典：日本無機薬品協会 |
単位：トン |
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可塑剤出荷量
可塑剤は、塩ビ樹脂に柔軟性を持たせ軟質塩ビ製品を製造するための必須添加剤です。
1998年以降、軟質塩ビ製品の生産量に大きく影響され大幅に落ち込みましたが、この2〜3年はやや落ち着きを取り戻しています。
特にDEHPは、汎用可塑剤として幅広く使用されていますが、最近では安全性の観点よりDINPを代替品として使用する傾向が増えています。
可塑剤生産 販売実績推移表 |
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| 資料出所：フタル酸系、アジピン酸系は可塑剤工業会 リン酸系、エポキシ系は化学工業統計による。 |
単位：千トン |
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注）販売量は国内販売 但し、リン酸系、エポキシ系の国内販売量は不明。 |
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PRTR
1999年制定の「化学物質排出把握管理促進法」（PRTR法）により指定された化学物質を年間1トン以上の取り扱いを行っている事業者はその排出、移動について届出を行うことが義務付けられており、EDC、VCMもその対象となっています。
EDC、VCMは塩化ビニル樹脂製造（塩ビ工業・環境協会加盟会社）用としてその多くが使用されていますが、その他の化学産業でも幅広く使用されており、グラフも加盟会社が記者からの排出量と日本全国における排出量とを区別して表記しています。
EDC、VCMは1970年代から排出削減の取組みが行われており、グラフに示す通り排出量は経年で減少してきています。
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出典：経済産業省 |
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管・継手のリサイクル
塩ビ管・継手のリサイクルを推進するために、1998年に「塩化ビニル管・継手協会」が中心となり、全国10ヵ所の既存再生業者と協力会社契約を結びパイプからパイプへのマテリアルリサイクル（MR）の取組みを開始しました。
以後、協力会社を増やすと共に、2001年からは使用済み塩ビ管を受入れ協力会社に運搬する中間受入場の設置、2003年からは産廃中間処理会社とのリサイクル提携等を進め、現在、全国各都道府県の受入拠点は60拠点余りに達し、ここ数年のリサイクル率は約60％になっています。
今後は、MRのより一層の拡充に加え、フィードストックリサイクルの活用を推進して、リサイクル率の更なる向上を目指しています。
塩ビ管・継手のリサイクル状況（製品ベース） |
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出典：塩化ビニル管・継手協会 |
［単位：千トン］ |
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農ビのリサイクル
使用済み農業用ビニルフィルム（以下農ビ）のリサイクルは古く1960年代から行なわれています。
マテリアルリサイクルするため、農家が排出時に農ビを分別・回収する地域は全国的に広がっています。農林水産省の指導のもと、農協や市町村毎に協議会組織を全国的に確立し統計データをとり、農家毎では少ない排出量を大量にリサイクルし易くする環境作りができています。
近年環境問題の高まりもあり、農ビのリサイクル率も上がりつつあり、最近は70％弱となっています。これは使用済みプラスチックの中では高いリサイクル率といえます。回収された農ビは、全国にある再生処理工場で破砕・洗浄されて再生原料となり、床材、履物、シート類等に利用されています。
全国農業協同組合連合会と農ビメーカーは1999年に農ビリサイクル促進協会を設立し、農ビのリサイクル促進のため活動しています。
農ビのリサイクル状況（製品ベース） |
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出典：農林水産省 |
［単位：千トン］ |
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| （注）年度は農業年度で前年7月より6月の期間である。 |