塩ビ工業・環境協会
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二塩化エチレン 生産・輸入・輸出量
安定剤出荷量 可塑剤出荷量  
PRTR 管・継手のリサイクル 農ビのリサイクル

 

 

二塩化エチレン(EDC) 生産・輸入・輸出量

 二塩化エチレンの生産・輸入は、二塩化エチレン需要の増減、および原料塩素と併産する苛性ソーダ需要の増減の2つの要素により制約されます。

 

二塩化エチレン 生産・輸入・輸出量(暦年)

二塩化エチレン 生産・輸入・輸出量

出典:生産量/化学工業統計,輸入・輸出/通関統計

 

単位:千トン

 

生産量

輸入

輸出

1995年

2,932

723

0.3

1996年

3,116

842

0.3

1997年

3,491

696

0.4

1998年

3,491

570

0.3

1999年

3,502

553

0.7

2000年

3,431

417

29

2001年

3,275

383

21

2002年

3,352

295

26

2003年

3,463

256

18

2004年

3,594

185

99

2005年

3,689

153

97

2006年

3,514

318

0.4

2007年

3,603

221

8

2008年

3,212

43

78

2009年

3,242

233

6

2010年

3,222

216

2

 

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安定剤出荷量

 安定剤は、塩ビを熱成形して塩ビ製品をつくる際の塩ビの熱分解の進行を抑制するためや、塩ビ製品使用中の紫外線劣化などを防ぐため、配合段階で添加されています。一般に金属石鹸、あるいは金属化合物であり、塩ビ100に対して1〜3程度が添加されます。
 当然、その出荷量は塩ビ製品の生産動向に比例します。公共投資の削減、海外移転、環境問題などの影響で塩ビ製品の国内生産量が減少したことを受け、その出荷量は過去10年間に3割程度減少しています。
 最近は、RoHS規制の影響もあり、鉛系のものからカルシウム系のものへと徐々に転換する傾向が見られます。

 

安定剤出荷量(暦年)

安定剤出荷量

出典:日本無機薬品協会

 

単位:トン

安定剤の種類

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

鉛系

30,125

27,008

24,399

23,921

21,823

19,538

18,176

15,374

12,804

13,235

カルシウム亜鉛系

8,750

9,281

10,614

11,666

11,383

12,260

11,967

11,129

10,008

11,628

バリウム亜鉛系

8,140

8,230

8,398

8,026

7,742

7,867

6,794

6,423

6,022

7,022

錫系

5,396

5,465

5,409

5,641

5,171

5,655

5,279

5,053

3,319

4,376

純有機安定化助剤

4,123

3,699

3,749

3,806

4,021

4,548

4,477

4,187

3,362

4,080

出荷量

56,534

53,682

52,569

53,060

50,140

49,869

46,692

42,160

35,515

40,341

※ 四捨五入により、合計(出荷量)と内訳の計に差異が生じる場合があります。


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可塑剤出荷量

 可塑剤は、塩ビ樹脂に柔軟性を持たせ軟質塩ビ製品を製造するための必須添加剤です。
 1998年以降、軟質塩ビ製品の生産量に大きく影響され大幅に落ち込みましたが、この2〜3年はやや落ち着きを取り戻しています。
 特にDEHPは、汎用可塑剤として幅広く使用されていますが、最近では安全性の観点よりDINPを代替品として使用する傾向が増えています。

 

可塑剤出荷構成比

可塑剤出荷構成比 可塑剤出荷構成比


可塑剤出荷量推移(暦年)

可塑剤出荷量推移
出典:フタル酸系、アジピン酸系/可塑剤工業会,リン酸系、エポキシ系/化学工業統計

 

単位:千トン

 

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

DEHP

285

277

227

223

219

202

195

189

189

184

178

184

163

124

140

DINP

90

97

94

104

107

98

94

92

95

100

102

100

87

65

75

DIDP

8

9

8

8

9

8

7

7

7

7

7

6

6

4

5

その他

51

47

38

30

25

23

21

20

20

19

18

16

15

9

8

フタル酸系計

434

430

367

365

360

330

317

307

310

310

303

307

269

202

229

アジピン酸系

28

29

25

24

23

21

20

19

19

19

19

19

18

16

18

リン酸系

21

22

21

19

21

18

21

23

23

24

29

32

23

36

43

エポキシ系

23

24

20

19

18

17

11

11

11

10

11

11

10

9

11

※ 国内出荷量 但し、リン酸系、エポキシ系は輸出量も含みます。

 

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PRTR

 1999年制定の「化学物質排出把握管理促進法」(PRTR法)により指定された化学物質を年間1トン以上の取り扱いを行っている事業者はその排出、移動について届出を行うことが義務付けられており、EDC、VCMもその対象となっています。

 EDC、VCMは塩化ビニル樹脂製造(塩ビ工業・環境協会会員企業)用としてその多くが使用されていますが、その他の化学産業でも幅広く使用されており、グラフも製造事業所からの排出量と日本全国における排出量とを区別して表記しています。

 EDC、VCMは1970年代から排出削減の取組みが行われており、グラフに示す通り排出量は経年で減少してきています。

 

大気への排出量推移(年度)

「化学物質排出把握管理促進法」(PRTR法)

出典:経済産業省

 

製造事業所の集計

単位:千トン

年度

EDC

VCM

大気

公共用水域

排出量計

大気

公共用水域

排出量計

排出量

事業

所数

排出量

事業

所数

排出量

事業

所数

排出量

事業

所数

2001

302.1

8

1.8

6

303.9

704.0

21

15.5

11

719.5

2002

298.1

8

2.0

6

300.1

526.7

21

14.9

10

541.6

2003

137.8

7

2.5

5

140.3

427.4

20

18.8

10

446.2

2004

96.1

7

2.6

4

98.7

274.9

19

16.9

8

291.8

2005

76.7

7

2.4

4

79.1

257.4

19

11.6

8

269.0

2006

67.2

7

2.7

4

69.9

245.9

19

7.3

8

253.2

2007

115.4

7

1.8

4

117.2

235.2

19

6.3

8

241.5

2008

79.7

7

2.1

4

81.8

169.3

18

6.6

8

175.9

2009

69.0

7

1.9

4

70.9

168.0

18

6.3

8

174.3

 

日本全国の集計

単位:千トン

年度

EDC

VCM

大気

公共用水域

排出量計

大気

公共用水域

排出量計

排出量

事業

所数

排出量

事業

所数

排出量

事業

所数

排出量

事業

所数

2001

914.8

78

4.4

307

919.2

805.2

37

15.6

15

820.8

2002

806.8

77

4.9

345

811.7

614.0

38

15.4

14

629.4

2003

602.7

91

4.5

383

607.2

519.3

38

19.1

15

538.4

2004

489.8

84

4.3

369

494.1

434.9

39

16.9

12

451.8

2005

455.9

78

4.5

351

460.4

575.0

40

12.1

12

587.1

2006

273.9

79

4.2

372

278.1

406.7

36

7.7

11

414.4

2007

339.9

74

2.7

372

342.6

295.7

36

7.7

11

303.4

2008

267.2

70

3.0

396

270.2

249.0

34

6.7

11

255.7

2009

270.8

59

2.7

396

273.5

245.5

32

6.5

10

252.0

 

>>PRTRについての詳しい解説はこちらから

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管・継手のリサイクル

 塩ビ管・継手のリサイクルを推進するために、1998年に「塩化ビニル管・継手協会」が中心となり、全国10ヵ所の既存再生業者と協力会社契約を結びパイプからパイプへのマテリアルリサイクル(MR)の取組みを開始しました。

 以後、協力会社を増やすと共に、2001年からは使用済み塩ビ管を受入れ協力会社に運搬する中間受入場の設置、2003年からは産廃中間処理会社とのリサイクル提携等を進め、現在、全国各都道府県の受入拠点は60拠点余りに達し、ここ数年のリサイクル率は約60%になっています。

 今後は、MRのより一層の拡充に加え、フィードストックリサイクルの活用を推進して、リサイクル率の更なる向上を目指しています。

 

塩ビ管・継手のリサイクル状況(製品ベース)(年度)

塩ビ管・継手のリサイクル状況(製品ベース)

出典:塩化ビニル管・継手協会

 

単位:千トン

年度

リサイクル量

リサイクル率

1998

13

37%

1999

14

40%

2000

16

44%

2001

16

46%

2002

17

48%

2003

18

51%

2004

20

56%

2005

21

60%

2006

22

61%

2007

21

60%

2008

21

60%

2009

20

55%

2010

21

58%

 

>>塩化ビニル管・継手協会の該当ページはこちらから

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農ビのリサイクル

 使用済み農業用ビニルフィルム(以下農ビ)のリサイクルは古く1960年代から行なわれています。

 マテリアルリサイクルするため、農家が排出時に農ビを分別・回収する地域は全国的に広がっています。農林水産省の指導のもと、農協や市町村毎に協議会組織を全国的に確立し統計データをとり、農家毎では少ない排出量を大量にリサイクルし易くする環境作りができています。

 近年環境問題の高まりもあり、農ビのリサイクル率も上がりつつあり、最近は70%弱となっています。これは使用済みプラスチックの中では高いリサイクル率といえます。回収された農ビは、全国にある再生処理工場で破砕・洗浄されて再生原料となり、床材、履物、シート類等に利用されています。

 全国農業協同組合連合会と農ビメーカーは1999年に農ビリサイクル促進協会を設立し、農ビのリサイクル促進のため活動しています。

 

農ビのリサイクル状況(製品ベース)(年度)

農ビのリサイクル状況(製品ベース)

出典:農林水産省

 

単位:千トン

年度

リサイクル量

リサイクル率

1985

22

24%

1987

32

33%

1989

38

38%

1991

41

39%

1993

48

45%

1995

51

45%

1997

47

45%

1999

51

51%

2001

41

48%

2003

43

60%

2005

45

68%

2007

36

69%

2009

30

71%

 

 

 

 

 

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