塩ビ業界の取組み リサイクルビジョン-私たちはこう考えます-
塩ビ製品のリサイクルに関する考え方を「リサイクルビジョンー私たちはこう考えますー」の形でまとめ、塩ビ製品のリサイクルをさらに進展させるための環境づくりに取組むことを表明しています。
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| ・2007年5月 リサイクルビジョン策定 ・2007年12月 塩ビリサイクル支援制度運用開始 ・2008年12月 リサイクルビジョン改訂 |
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リサイクルシステムはここまで進みました
1.多様な排出形態に適した様々なリサイクルの仕組みを排出者の皆様と協力し合って進めてきた塩ビ業界の取組み
塩ビは添加剤の配合や複合材化により様々な性能を発揮するため、硬質製品から軟質製品にわたる幅広い用途で使われています。しかしながら、用途の多様性に加えて、製品に含まれる塩ビ樹脂の比率と添加剤の多様性がリサイクルを困難にしている場合があります。そこで塩ビ業界では、これまで排出形態に適した様々なリサイクル手法を排出者の皆様と協同して作り上げてきました。
単体製品・複合製品、及び汚れ・分別の有無等といった排出形態に応じて、
- マテリアルリサイクル:MR
- フィードストックリサイクル:FR(ケミカルリサイクルとも言う)
- サーマルリサイクル:TR
などから適した方法を選択できます。
2.マテリアルリサイクル(MR)は他のプラスチックに比べて進んでいます。
①進んでいるMR
全国的なリサイクル網を作った塩ビ管・継手や農業用ビニルフィルム、また分別・収集し易い電力用電線被覆材などは、再生品の用途も確保されてMRが進んでいます。
②新技術によるMRの進展
タイルカーペットの切削粉砕法(リファインバース株式会社)などの新技術によるMRが進展しています。
3.塩素も回収利用するフィードストックリサイクル(FR)が拡がっています。
① 使用時の劣化や汚れ、複合材や異物混入のためにMRできない使用済みの製品の場合は、塩ビ製品を化学的に変化させて再利用するFRが適用できます。
② ロータリーキルン炉、二軸押出機による脱塩化水素およびガス化等の技術開発を支援し、塩ビを高炉原料や塩酸として、また熱回収して有効利用する技術が実用化されています。また、塩化揮発法などの廃塩ビ中の塩素を積極的に利用する再資源化方法があります。
4.塩ビ製品を受入れるサーマルリサイクル(TR)施設も増えています。
① 最近の調査によれば、塩ビ製品もしくは塩ビを含む廃棄物を受け入れて適正に焼却処理することができる施設は、公表されているものだけでも全国に約70施設あります。これら施設の塩ビ処理能力合計は約10万t/年となり、このうち約7万t/年がTRされているとみられます。
② 塩ビを約10%含む建設系混合廃プラスチックについても、TRができることを関連業界と共同して実証しました。分別収集が困難な混合廃棄物についてはTRまたは適正な焼却処理が進んできました。
さらなるリサイクルのためのインフラ整備を進展させます
1.塩ビのリサイクルシステムの拡充・技術開発のため、今後5年間で20億円以上の資金投入をしてゆきます。
リサイクルに先進的な取り組みをされる各業界の企業の皆様と協力し、リサイクルにかかわる種々の課題解決や仕組み作りを推進します。今後、そのために資金投入をします。
- 単体材料の塩ビ管・継ぎ手、農業用ビニルフィルムなどのMRを一層充実させます。
- 建材などの塩ビ複合製品のリサイクルを進めます。
- 少量づつ排出される様々な塩ビ製品の分別・収集・リサイクルについて調査し、具体的な仕組み作りを進めます。
- 塩素耐性に優れたTRまたは適正な焼却技術の調査・研究に取組みます。
- リサイクルによる環境負荷低減効果を定量的に評価するため、LCA手法に基づく評価を進めてゆきます。
2.様々な塩ビ系廃プラスチックのリサイクル施設の情報を提供すると共に、皆様のリサイクル活動の相談窓口となります。
①先進的なリサイクルシステム、MR・FR・TRなどのリサイクル技術や施設の調査を継続的に行い、その情報を提供します。
②排出形態に応じたリサイクル方法や施設の選定について、皆様の相談窓口となります。
3.国内のリサイクル品市場を拡大するためにさらなる努力を続けます。
政府、地方自治体や各企業で、塩ビ製品を再評価して購買基準を見直す動きが段々と顕著になりつつあります。私たちは、リサイクル塩ビ製品の市場であるグリーン製品の拡大に向けて、引き続き塩ビ製品の認定や再評価を働きかけます。
- グリーン購入法の特定調達品目にリサイクル塩ビ製品の登録を増やすよう、関連企業各位とともに活動します。
- エコマークなどの認定ラベル製品の認定基準の改定を働きかけて、リサイクル塩ビ製品が採用されるよう働きかけます。
4.塩ビ廃棄物の循環的な利用を広く社会に呼びかけると共に、リサイクル活動の進捗状況を毎年公表します。
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